郵政民営化

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日本の小泉内閣（当時）が掲げていた重要施策の一つであり、小泉純一郎元総理大臣自身も「行政改革の本丸」であると主張していました。最近では、従来の3事業に包含されている窓口業務を別の区分ととらえた「郵政4事業」を対象として言うことも多い。小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていました。

しかし、この民営化に対しては米国からの強い要求もあり、2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：年次改革要望書）でも日本郵政公社の民営化が明記されています。郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降、18回行われ、5回は米国の保険業界関係者との間であったことを、2005年8月5日開催の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中郵政民営化担当相が答えて明らかにしています。さらに、2005年3月に発表された米国通商代表部(USTR)の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べ、米国の圧力で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを、米国政府自身が公式文書に記載しています。

郵政民営化関連法案は、野党はもとより、自由民主党内の郵政事業懇話会からも激しい抵抗があり、第162通常国会では、衆議院で可決したものの2005年8月8日に参議院にて否決されました。しかし、この結果を受けて小泉が民営化の賛否を国民に問うとして衆議院を解散する事態に発展（郵政解散）。9月11日の総選挙では、与野党それぞれの獲得票数の差は僅かであったが、小選挙区マジックと呼ばれる現象によって与党の郵政民営化賛成派が圧勝。最終的に後の特別国会で10月14日に同内容の関連法案が可決・成立されました。郵政民営化の審議開始後に次手として道路関係四公団民営化の審議が開始されたが、郵政民営化の審議長期化などにより2005年10月1日に道路関係四公団民営化が先に実現しています。