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郵政 完全 民営化

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日本の小泉内閣(当時)が掲げていた重要施策の一つであり、小泉純一郎元総理大臣自身も「行政改革の本丸」であると主張していました。最近では、従来の3事業に包含されている窓口業務を別の区分ととらえた「郵政4事業」を対象として言うことも多い。小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていました。

しかし、この民営化に対しては米国からの強い要求もあり、2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」(略称:年次改革要望書)でも日本郵政公社の民営化が明記されています。郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降、18回行われ、5回は米国の保険業界関係者との間であったことを、2005年8月5日開催の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中郵政民営化担当相が答えて明らかにしています。さらに、2005年3月に発表された米国通商代表部(USTR)の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」(小泉内閣の基本方針)に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べ、米国の圧力で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを、米国政府自身が公式文書に記載しています。

郵政民営化関連法案は、野党はもとより、自由民主党内の郵政事業懇話会からも激しい抵抗があり、第162通常国会では、衆議院で可決したものの2005年8月8日に参議院にて否決されました。しかし、この結果を受けて小泉が民営化の賛否を国民に問うとして衆議院を解散する事態に発展(郵政解散)。9月11日の総選挙では、与野党それぞれの獲得票数の差は僅かであったが、小選挙区マジックと呼ばれる現象によって与党の郵政民営化賛成派が圧勝。最終的に後の特別国会で10月14日に同内容の関連法案が可決・成立されました。郵政民営化の審議開始後に次手として道路関係四公団民営化の審議が開始されたが、郵政民営化の審議長期化などにより2005年10月1日に道路関係四公団民営化が先に実現しています。


郵政民営化 : 特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
完全民営化5年でめど 日本郵政西川社長(2006年1月25日) ... 「郵政」社長に西川氏 完全民営化「早期に」(2005年11月14日) ... 郵政の早期完全 民営化を求める 日商の山口会頭(2004年9月3日) 郵政 .....more

郵政民営化キャンペーン
小泉内閣の使命は郵政三事業の民営化である。 ... 郵政公社案は、民営化派と国営維持派の妥協点として生まれたものである。 この郵政民営化キャンペーンは、将来完全な郵政民営化を達成できるように、少しでも突破口を開くことを目的に展開している。 .....more

金融研究報告 郵政、完全民営化急げ RIETI 経済産業研究所
RIETIトップ>メディア寄稿>新聞・雑誌>新聞・雑誌 (2005年度)>金融研究報告 郵政、完全民営化急げ ... 郵政民営化準備室は、郵貯事業は2016年度に総資産153兆円、税引き前利益2471億円になると試算している。 .....more

郵政民営化
2005(平成17)8月8日(月)、参議院本会議で郵政民営化法案が否決され、小泉総理が示唆していた衆議院の解散、総選挙が現実のものとなりました。 ... 民営化の最終的な姿においては、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を完全処分することを基本とする。 .....more

小泉内閣がすすめる郵政民営化でなにが起こるのか? 郵政民営化議論ここがポイント! - [よくわかる政治]All About
郵政民営化議論がいよいよ白熱してきました。 ... そして2004年9月、政府は郵政民営化の方針を閣議決定しました。 ... 郵貯と簡保については、2017年までに株式をすべて市場に売却し、完全民営化とする。 ・2017年以降も、 .....more

「郵政民営化」について
民営化で民間企業とのイコールフィッティング(完全同等条件)が実現し各事業が効率化されることで、結果として、国民生活の向上に資するというのであれば反対す る理由はなく、 ... それにしても、郵政民営化が最大の課題だとしながら、今回の内閣改造は完全 .....more

よく分かる郵政民営化論
それとも単なる筆者の力不足なのか.・・・ いずれにしても、郵政を民営化することは決まりました。 ... つまり、郵政民営化論は、郵政を政府の機能として残すか、もしくは、完全に民間と規制を同条件にするかの2つしか選択肢がないということです。 .....more

郵政民営化に関する意見書
... 民営化に向けた中間報告が正式決定され、日本郵政公社を2007年から5~10年程度かけて完全民営化 ... よって、郵政三事業の民営化に当たっては、真に地域住民の立場に立って、現在のネットワークを維持・活用し、不採算地域における郵便局の撤退等、 .....more

郵政民営化/過疎地以外も統廃合/塩川議員試算 「基金」で赤字埋まらず
郵政公社を民営化すれば、過疎地ばかりか多くの地域で郵便局の統廃合が必至であることが、 ... 小泉首相が決めた民営化法案骨子では、郵政事業を貯金や簡保など四つの会社に分割します。 完全民営化 .....more

どうなる郵政民営化 RIETI 経済産業研究所
(1)郵貯・簡保を通じて肥大化した非効率な公的金融を縮小させ、将来の国民負担を減らすことが郵政民営化の目的の1つ。 (2)民営化開始から完全民営化までの移行期間は、政府出資が残るため、郵貯・簡保は非効率になりやすい。 .....more

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