郵政民営化

郵政民営化　官業のムダを一掃できるか（5月5日付・読売社説）
　官業の下で温存されてきたムダの排除に断固として取り組まなければ、民間会社としての成功はおぼつかない。

　１０月の郵政民営化へ向けて、持ち株会社となる日本郵政が事業計画をまとめた。

　金融部門である「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の２社を中心に新規業務に進出して収益を確保し、「早ければ民営化後３年目」に、金融２社と日本郵政の株式上場を目指すとしている。

　株式上場時期は、昨年夏の段階では、「民営化後４年目」となっていたが、１年前倒しされた。

首相になる前 (2/2) 郵政民営化


　株式を上場すれば、経営は株主の厳しい監視の目にさらされる。西川善文・日本郵政社長は、早期上場をてこに、郵政の経営改革を急ぎたいのだろう。

　それには、これまでの業務の徹底した見直しが必要だ。日本郵政公社は、郵政ファミリー企業と公社の取引を総点検するため、外部有識者による委員会を設置した。関連会社の整理を含めて、民営化の前に結論を出す予定だ。

　公社ＯＢの天下り先となっているファミリー企業は、業務委託費などが割高だと指摘されてきた。株主にきちんと説明できないような取引は、この機に一掃すべきだろう。

　全国２万４０００の郵便局の約８割を占める特定郵便局の改革も重要だ。

　生田正治・前郵政公社総裁は昨年、普通局長より特定局長を優遇していた人事制度を改める計画を打ち出した。特定局を束ねる地域組織の発言力が強すぎて、本部の経営方針が浸透しにくい状況も抜本的に変えようとした。

　だが、これを引き継いだ西川社長は、特定局長の優遇は廃止するものの、特定局の地域組織は事実上、温存する仕組みを採用する方針だ。

　地域に根ざした特定局の営業力を、民営化後の事業展開に活用する意図だろうが、支出や業務の効率化の徹底に支障をきたさないか、疑問が残る。