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郵政 民営化 非常勤 07 年

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日本の小泉内閣(当時)が掲げていた重要施策の一つであり、小泉純一郎元総理大臣自身も「行政改革の本丸」であると主張していました。最近では、従来の3事業に包含されている窓口業務を別の区分ととらえた「郵政4事業」を対象として言うことも多い。小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていました。

しかし、この民営化に対しては米国からの強い要求もあり、2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」(略称:年次改革要望書)でも日本郵政公社の民営化が明記されています。郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降、18回行われ、5回は米国の保険業界関係者との間であったことを、2005年8月5日開催の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中郵政民営化担当相が答えて明らかにしています。さらに、2005年3月に発表された米国通商代表部(USTR)の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」(小泉内閣の基本方針)に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べ、米国の圧力で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを、米国政府自身が公式文書に記載しています。

郵政民営化関連法案は、野党はもとより、自由民主党内の郵政事業懇話会からも激しい抵抗があり、第162通常国会では、衆議院で可決したものの2005年8月8日に参議院にて否決されました。しかし、この結果を受けて小泉が民営化の賛否を国民に問うとして衆議院を解散する事態に発展(郵政解散)。9月11日の総選挙では、与野党それぞれの獲得票数の差は僅かであったが、小選挙区マジックと呼ばれる現象によって与党の郵政民営化賛成派が圧勝。最終的に後の特別国会で10月14日に同内容の関連法案が可決・成立されました。郵政民営化の審議開始後に次手として道路関係四公団民営化の審議が開始されたが、郵政民営化の審議長期化などにより2005年10月1日に道路関係四公団民営化が先に実現しています。


966郵便局の集配廃止/07年民営化へ 公社が再編検討/大半が過疎地
同公社が二〇〇七年の郵政民営化に向け進める人員削減・「合理化」策の一環。 ... 私は、郵政民営化によって利潤追求が優先され、採算のとれない過疎地の郵便局が切り捨てられる ... 郵政事業ではすでに、非常勤職員の増大や民間委託が進行しています。 .....more

郵政民営化監視市民ネット
06年、「郵政民営化を監視する市民ネットワーク」 ... 郵政公社職員:07年1月に民営化後の配属先会社内定 17:59 毎日 【2月5日】 ... 19:13 現金書留など7通盗む=元郵便局非常勤職員送検-兵庫監査室 時事 .....more

郵政民営化監視市民ネット
郵貯限度額、撤廃に慎重・田中郵政民営化委員長 (07:02) 日経 ... 郵政民営化会社の実施計画を07年4月末までに作成 (21:00) 日経 ... 郵便局の元男性非常勤職員を、窃盗容疑で書類送検-郵政公社愛媛監査室 毎日 [愛媛] .....more

郵政民営化の仕組み
2005 年 11 月号 農林中金総合研究所. 21. 郵政民営化 ... みなし免許が与えられるのは 07 年 10 月 1. 日となる。 ... 非常勤を加えると 38 万人が雇用されてい. る。 これは、全公務員数の 1/4 に相当する .....more

satorum.com
07年2月27日、菅総務大臣記者会見 ... 大学の良し悪しのひとつは、非常勤講師の比率の高低でわかります。 ... 私は小泉氏とは1999年の超党派国会議員の勉強会「郵政民営化研究会」(小泉会長、松沢成文=当時民主党、 .....more

全逓部会
増員=非常勤本務化と深夜勤・JPS即時廃止を要求しよう(12月) PDF版 ... 改憲・郵政民営化を阻止しよう (61回臨大報告) PDF版 ... 07年郵政分割・民営化絶対阻止 4・28反処分闘争勝利 10・25全逓労働者集会に集まろう .....more

特集3 郵政事業民営化
07年4月の実施に難色 9.25 AM1. YM11. 9.24 郵便局の全国網維持必要と発言。 ... 首相「3年は無理」。 郵政民営化/首相「サービス改善」。 菅氏「自民不一致」 ... 非常勤活用。 経営効率改善へ 5.18 TM3 .....more

北村誠吾 メッセージ
来年の通常国会に提出する郵政民営化関連法案作成など、07年4月の郵政公社民営化への準備を進める首相肝いりの組織です。 ... 村井委員長は各紙のインタビューで「郵政事業は130年の歴史、2万4千7百の郵便局、(非常勤を含め)約40万人の雇用問題がある。 .....more

本当に私たちの雇用は確保されるのか!?
... 「郵政民営化法案」が可決され、07年10月1日の民営・分社化が確定された私たちの職場では、当局からは「民営化週報」が配られ ... 「対面配達」(本務者)と、通常郵便物・冊子小包を配る「受箱配達」(約6割を非常勤職員に)とに分けるといったもので、 .....more

郵政民営化法案の要旨
... 非常勤労働者の権利拡充を求めるが、提出されているパート労働法案が審議される見通しがたっていない)、難病患者(難病患者は障害者とは区別され制度の谷間に取 り残されているが、難病患者らでつくる「日本難病 ... 07年4月1日施行する。 .....more

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